ソニー株式会社　CSR部　シニアCSRマネジャーの戸村さんに、SONYが考えるCSRについて、具体的な活動の紹介とともにお話しいただきました。

CSRは企業にとって「持続可能性への挑戦」であり、イノベーションと健全なる事業活動を通じてそれを果たすのだ、というお話しの中で、創業者のお一人である井深大氏に触れられたのが大変に印象的でした。

井深氏が、東京通信工業（ソニーの前身）を興した際、設立趣意書に書かれた「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度ニ発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」という言葉は、昭和の日本人に限らず多くの人に知られるものですが、戸村さんはここに、今日の社会起業家の精神と同じものを読み取られます。社会の矛盾や問題を、事業を通して解決し、人間の社会の可能性を追求してゆこうとする精神です。「企業は社会の公器」とはよく言われますが、現実の具体的な意志決定は別の原理でなされている例の方が一般には多くみられます。そのような市場原理を超えたところにある企業倫理としてCSRを捉えることは、創業精神の今日性につながるものというわけです。

まさしく全地球的に事業展開するSONYグループを通してのCSR活動事例については、環境問題やミレニアム開発目標(国連)を軸に紹介いただきました。特に2010 FIFA World Cup South Africaに際して取り組まれたDream Goal 2010というプロジェクトは、見ていても楽しいものでした。主に4つ、TV普及の低いカメルーンとガーナの地方部を回ってパブリック・ビューイングを設置する事業、子供たちが長く遊べる丈夫なアフリカ仕様のサッカーボールの開発と配布、子供たちをゲーム観戦に招待するチケット・ファンド、そして参加型のデジタル映像制作・発信教育プログラムであるシヤコナ（We can do it）。パブリック・ビューイングの会場（のべ24,000人参加）では、HIV検査も併設されたといいます（4,800人が受診）。

このような活動紹介を通じて感じたのは、SONY社員の参加のあり方です。それは金額や参加者数だけでなく、電気設備のない野外でのTV映像投影のための機材設置や、植物プラスチック素材を用いたオリジナルなサッカーボール開発に代表されるように、課題解決に対して自分に何ができるのかと捉える姿勢だといえます。Someone Needs You(S.O.N.Y.)というボランティア推進プログラムがあるそうです。新製品開発に取組みながらも、子供たちの科学する心を育む教育事業への支援を続けていた、井深氏の精神を受け継ぐものなのでしょう。

CSRを通じて、これからの社会と企業のあり方を再考させられる機会でした。

東京ガス株式会社　広報部　CSR室室長／社会文化センター所長の八尾さんに、東京ガスのCSR活動についてお話しいただきました。

八尾さん自身、就業に際して世の中の役に立つ仕事をしたいとしてインフラ事業者を選ばれたそうですが、東京ガスの場合は、暮らしと産業の基盤を担う本業そのものがCSRを果たすものだ、というお考えから話しを始められました。

お話しは経営理念や社内統制のことから、エネルギー源としての天然ガスの特質、ガスを安全に、効率的に利用するための技術、発電技術、スマート・グリッドの研究（スマート・エネルギー・ネットワーク）などにおよびました。インフラ事業者としての東京ガスが、安全で安定したエネルギー供給のために、どのような事業をし、どのような技術開発に取組み、どのような未来を見据えているかを、資源確保から最終利用まで、都市レベルから産業、家庭レベルまで、事例を挙げてわかりやすく解説いただきました。

その後、森林の生態系多様化促進のプロジェクト(東京ガスの森)や、教育施設(企業館、環境エネルギー館)などを紹介されましたが、特に興味深く感じたのは、エコ・クッキングという省エネ・省資源ライフの体験教育プログラムです。1995年以来7,500回を重ねるというこの教育事業の実施方法、成果は、エネルギー産業者のものとして大変すばらしいものと思います。

一貫して、環境経営トップランナーとして何をすべきか、という立場で語られていた八尾さんに、働くことの喜びと誇りを共有できる組織の姿を垣間見るように思える機会でした。

株式会社みずほフィナンシャルグループ　コーポレート・コミュニケーション部　CSR推進室室長の橋村さんに、＜みずほ＞のCSRへの取組み、と題して金融の価値、金融機関の社会的価値について多面的に、実践例を通してわかりやすくお話しいただきました。

金融犯罪防止のための取組み、バリアフリー化などについては、それらが制度やハード、ソフトの問題であるだけでなく、実際に担う人の姿勢や心がけによって実現されること(ハートフル)。今日の金銭経済社会の現実の上で、小学校から高校までの金融教育の意味を考え実践することなど、地道で堅実な取組みの大切さが深く印象に残りました。金融工学／マネーゲーム的なものとの違いが特徴です。

一方、環境危機対応が問われる時代において、環境負荷軽減のためのファイナンス、つまり新エネルギーなど環境ビジネスへの融資という、本業と直接する事業領域が注目されます。そこでは、環境指向型の企業への金利引き下げやコンサルティング、マッチング(事業連携)、あるいはカーボンフットプリントなど環境会計サービスの提供、クリーン・エネルギー・ボンドなどの例が紹介されました。新しい産業形成の促進への金融を通しての貢献という、金融機関の本来の働きが環境社会づくりにどう現実化しているのかということです。

一方、みずほのオフィス業務自体のCO2削減について、2012年目標を2009年に前倒しで達成したというのは、社会全体の実情から見れば実にすばらしいことです。社員のecoアクション宣言など、さすがにやるべきことをやっているという印象でした。

株式会社エイチ・アイ・エス経営企画室室長の清國さんに、1980年創業（株式会社インターナショナルツアーズ、90年社名変更）から今日に至るH.I.S.の発展史をたどりながら、海外旅行商品の企画と販売についてお話しいただきました。海外個人自由旅行がポピュラーなものとなる、日本人にとっての海外旅行のイメージの変化そのものが、H.I.S.の事業展開の歴史と重なるものであったことが分かります。世界に飛び出し、いろんなものを見、様々な人に出会いたいという若者をサポートしようと、ビルの一室に机を置いてはじまった小さな事業が、本当に日本の旅の変革につながり、現在は海外に100の拠点を展開するようにまで成長してきたわけです。

さて、海外の現地情報も乏しく安いチケットも手に入りにくかった当初と、現在の状況は大きく様変わりしました。言い換えれば、事業を始めたときのニッチの条件が、市場拡大、経営環境変化によって自社に有利なものとはいえなくなってきたのです。成長したベンチャーが直面する、一般的な課題の一つといえるのかもしれません。価格、情報に競争力がなくなった時代にどうするのか。

清國さんはそれを、H.I.S.を守る人事の課題として応えられました。H.I.S.は創業期から、担当者制を特徴としてきたのです。旅行者の旅を、一人の担当者が最初から最後まで対応する、そして次の旅につなげるという人のサービスを軸としたやり方。コンサルティングによるリピーター獲得へ、という事業づくりです。

エアーやホテルが決まっても、実際の旅の経験そのものは人それぞれ、もともと旅はかたちのない商品だから、一人ひとりの旅行者の具体的な旅をつくりあげるお手伝いということです。

大衆化による拡大、法人営業やインバウンド(海外から国内への旅行者誘致)への展開など、H.I.S.の市場と商品は多種に拡大してゆきますが、その核を人に起き続けようということですね。

あらためて、清國さんが最初に話された、旅行は平和産業である、ということの意味をもう一度考え直してみたくなりました。